2025年2月27日、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）は2024年日本の広告費を発表した。この調査は、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定したもので、広告業界における年間実績と今後の動向を把握するために、1947年から毎年実施されている。
2024年の総広告費は、通年で7兆6,730億円（前年比104.9%）となり、2021年から4年連続で成長、3年連続で過去最高を更新した。日本の広告市場は、インバウンド需要などの高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」の3つ全てのカテゴリーが成長した。
特に、インターネット広告費は、3兆6,517億円（前年比109.6%）となり、前年より3,187億円増加した。SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与した。
プロモーションメディア広告費は、1兆6,850億円（前年比101.0%）と、前年に続き増加した。特に、人流がコロナ禍前に戻ったこともあり、屋外や交通、POP、イベント・展示・映像ほかといったリアルな場面での成長が目立った。
新聞、折り込み、ダイレクトメール、フリーペーパー等の広告費は前年を下回った。
（広報ナビ編集部）
