共同ピーアール株式会社（東京都中央区）は、米国における政治・行政とのコミュニケーション支援（ロビー活動 / パブリック・アフェアーズ / ガバメント・リレーションズ）に本格参入する。日本企業の米国における政治・行政とのコミュニケーション活動を支援する。
日米貿易摩擦が問題となった1980年代に米国でロビー活動を開始、2013年に社内シンクタンク「共同ピーアール株式会社総合研究所（PR総研）」を設立した。本年11月に実施される米国大統領選以降、貿易摩擦などが顕在化すると考え、本格参入することを決定したという。
（Vivian Y）
