PR TIMES株式会社は、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の報道規約を本日、2024年9月20日より改定したと発表した。
PR TIMESのプレスリリースは、メディア登録して受信すると、サイト上では非公開のメディア問い合わせの連絡先等（担当者名、電話番号等）も入手できる。これは本来は、報道関係者が取材の申し込みやリリースの不明点を問い合わせるためのものだが、記者でないものが記者と偽って登録、この情報を入手し、営業行為を行っているとの声が、PR TIMESに寄せられていたことによる措置となる。
主な変更点は以下となる。
- メディアユーザーの登録条件の変更： 広告代理店やPR会社、マーケティングエージェンシーに所属する個人、またはこれらを個人で営む者の利用登録を承認しない場合がある。
- 企業コンテンツの利用目的の明確化： メディアユーザーがメディア限定公開情報をもとに利用企業へ問い合わせができるのは、報道目的に限定されることを明記。
この規約改定に伴い、PR TIMESは2024年9月9日時点で、変更後の条件に照らして登録を認められないと判断した888名のメディアとしてのプレスリリースの受信登録を解除した。その後、再申請したメディア・報道関係者に対しては、新たな条件で審査を行い、承認を行っているとのことだ。
ある広報担当者は広報デリの取材に対して「PR TIMESでリリースを配信したら、取材の申し込みだけでなく『当社でプレスリリース配信しませんか？』とか『お金を払ってテレビに出ませんか？』という連絡も多くてびっくりしました。今回の規約変更でそのような売り込みが減って欲しいです」と語っている。
（広報デリ編集部）
